介護専用「資金調達サポート」
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年間70件、総額約6億円の実績で資金調達をサポート致します。

融資は、タイミングと経験が重要です。

当センターの「資金調達サポート」の実績

創業や経営不振、もしくは次のステップに進むための設備投資、企業が成長する上では様々なシーンで融資が必要となります。その融資が受けられるかどうかで、進む方向も規模も最悪の場合、存続すら危ぶまれます。失敗は許されません。当センターは多くの融資実績があるため、様々な状況を経験してきています。

金融機関 金 額 金融機関 金 額
日本政策金融公庫 1,000万円 日本政策金融公庫 1,000万円
日本政策金融公庫 300万円 信用保証協会 1,000万円
日本政策金融公庫 800万円 日本政策金融公庫 600万円
日本政策金融公庫 2,700万円 日本政策金融公庫 1,000万円
日本政策金融公庫・信用保証協会 1,000万円 日本政策金融公庫 500万円
日本政策金融公庫 2,000万円 信用保証協会 2,000万円
日本政策金融公庫 1,000万円 日本政策金融公庫・信用保証協会 1,600万円

融資を自分ですると失敗する3つの理由

  • 理由1 銀行との「信頼関係」ができていない

    当センターのような立場の場合、数多くのクライアントを金融機関に紹介するため、日常的に金融機関とコミュニケーションを取りやすく、信頼関係も当然増していきます。しかし、一般的な企業様の場合、積極的に金融機関と接触している一部のケースを除き、ほとんどコミュニケーションが取れていません。これでは、融資の申込みの段階で信頼関係には大きく差が開いていて当然です。

  • 理由2経験がないため「正解」が分からない

    融資を受けるためには、当然のことながらクリアしていないといけない条件があります。その条件を明確に言えますか。よくあるのは別に隠す必要のないことを、自分なりの判断(実はWEBサイトに書いてあったケースが多い)で隠して、金融機関にあらぬ疑いをかけられ、NGというケースです。金融機関は、当然、隠し事や嘘を嫌います。何が重要で何が重要でないのか、問題がが分からない限り答えが見つかるはずがありません。

  • 理由3 面接時の「NGワード」を知らない

    実は、そんなに大げさにNGワードがある訳ではありません。ただし、自分に不利なことを自ら進んで話す必要はないということは言えるかもしれません。何が重要で、何が重要でないかということを分かっていれば、解決できることです。上辺だけの面接練習をするのではなく、今後自身が行っていく事業計画と今までの実績を、しっかりと話せれば良い訳です。そのためには、事前準備が重要です。面談時にも余裕を持って対応できます。

 介護専用「資金調達サービス」が融資実績を創り出すポイント

まず、大事なことは実現可能な損益計画です。しかし、売上と経費のバランスが悪いと当然赤字です。計画上、赤字の企業に融資してくれる金融機関はありません。介護事業の場合、介護保険収入がほとんどを占めるため、入金にも特徴がありません。そうすると、資金繰りも見ていかなくては、結局運転資金が足りないという事態になります。そういったすべてのことを考え投資計画、損益計画、資金計画をつくる必要があります。

創業融資を受けたいなら日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめです。この制度については、以下のページで詳しくご案内しております。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するための5つの審査基準

  • ポイント1 金融機関の判断基準を理解

    大きく分けて金融機関の判断には、「創業期(設立2年まで)」と「通常(2年以上)」の2種類がありますが、それらでは判断ポイントが全く違います。そのようなことも含め金融機関が何を見るか、どうすればよいのかを理解していなければいけません。また、その場だけの取り繕いはすぐにほころびが出ます。決算を組む際、気を付けなくてはいけないポイントもあります。長期的に見ていかなくてはいけないポイントも多くあります。

  • ポイント2提出書類の作成サポート

    何のために融資を受けるのかにより必要な書類は違います。投資計画が必要なのか、改善計画が必要なのか。提出すべき書類の作成をサポートします。これも多くの経験が必要な作業です。

  • ポイント3面接での注意点の伝授

    面談のノウハウなんてありません。準備すべきは、自分の作った計画をしっかりと理解し、人に伝える練習です。その中に少しだけ、面接対策がある訳です。準備こそ、自信につながる最大のポイントです。

  •  ポイント4自己資金対策へのアドバイス

    創業期の場合、自己資金が大きな合否ポイントです。なぜなら経営実績で判断できませんので、その資金的準備を判断できるからです。また通帳は嘘がつけません。しかし、事前に通帳のお金の流れをしっかり理解し、説明できるようにしておかないと、面談の時に、舞い上がってしまい事実と異なる説明をして、失敗してしまうケースがよくあります。そういった準備も重要なことです。

  •  ポイント5資金調達プラン作成のためのアドバイス

    融資金額の現実的な上限をご存知ですか。金融機関のパンフレットに書いてある融資上限が必ず出るわけではありません。そのことを理解せずに資金計画を組んだところで全くの無駄となります。これも経験が必要なポイントです。

よくあるご質問

  • 資金調達サービスを利用したいのですが、どうすればよいでしょうか?

    是非、ご相談下さい。資金調達サービスの場合、最低1年間、当センターの会計サービスをご利用頂くお約束のもとに無料で行います。(資金調達だけの場合は、借入額の5%)

  • 住んでいる場所は地方(関東圏外)ですが、資金調達サービスはお会いしなくても利用できるのでしょうか?

    できます。決算書や現在の預金残高など幾つかお送り頂く資料はありますが、それらを元にまずはお電話で、資金の使用用途や現在の状況を聞き取り可能なプランをご提案します。

  • 融資をお願いしてから実際に融資を受けるまでのスケジュールを教えて下さい。

    一般的には、1ヶ月位とお考え下さい。
    希望金額や内容により必要な書類が変わってきますので、それらの準備によっても期間は左右されます。

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サービス導入の流れ

まずは、お気軽にお問合せ下さい。

  • 電話もしくはメールでご連絡下さい。
  • 当センターのサービス内容説明やお客様の状況を把握します。
  • 来社もしくは電話で今後の進め方や疑問点をご説明します。
  • 契約書に署名・捺印して頂きます。
  • iPadやその他ツールをお送りします。会計がスタートします。
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